1952-07-09 第13回国会 参議院 本会議 第65号
だからこそ吉田政府は、あらゆる機会に民主的地方制度の一かけらさえもこれを破壞し、彈圧機構とこれを置き換えようとしているのであります。このような地方自治破壞の行為をあえてして、何の一体民族的繁栄があるか。（「デマだ、デマだ」と呼ぶ者あり）この結果は明らかに国民の審判にさらされる日が今や選挙を通じて真近に迫りつつあることを我々は断言せざるを得ないのであります。
だからこそ吉田政府は、あらゆる機会に民主的地方制度の一かけらさえもこれを破壞し、彈圧機構とこれを置き換えようとしているのであります。このような地方自治破壞の行為をあえてして、何の一体民族的繁栄があるか。（「デマだ、デマだ」と呼ぶ者あり）この結果は明らかに国民の審判にさらされる日が今や選挙を通じて真近に迫りつつあることを我々は断言せざるを得ないのであります。
この愛国的大国民鬪争の高まりの中で、売国吉田政府の反動機構、彈圧機構はその内部において明らかに崩壞し、残されるものは、ただ一握りの売国吉田政府とその一味にほかならないのであります。これはまさに歴史の冷酷なる必然であり、全国民の希望であります。日本共産党は、この歴史の必然と国民の要求に従つて、吉田売国内閣打倒の鬪争の先頭に立つとともに、かかる反動的、売国的彈圧法案には断固反対するものであります。
次に問題になるのは治安機構の面でございますが、法務府の組織がえを一つ例にとつてみましても、これは破壞活動防止法や公安調査庁の設置と表裏一体のものでございまして、彈圧機構を強化し、恐怖政治によつて国民の権利と自由を奪いとつて、人権をいよいろ圧殺しようというねらいである。現に、警察はいよいよ公認の暴力団となつてしまつております。
木村さんや大橋さんのおるところの彈圧機構じやないのです。こんなのはなくなつてもいいのです。だからそういう意味合いにおきまして、あなたにいくら言うておつてもしようがない。国連協力というものは高橋さんを少しいじめて、吉田さんを少し怒らして追究しなければ何にもならないから、あまりしつこくは言わないのです。あなたも国連協力というようなことはちやらんぽらんと答えておくものですよ。
事実が示しておる通り、警察予備隊を初め、海上保安庁、国警、特審局等、軍事彈圧機構は全く整理の対象外に置かれておるばかりでなく、却つてますます増員されつつある状態であります。例えば警察予備隊でありますが、すでに本国会において百五十億円の補正追加が行われ、来年度の予算には最低六百五十億の支出がもくろまれており、人員も二倍即ち十五万人への増員が計画されていることは否定できないところであります。
これでは事件を彈圧によつてのみ取締る方向を指示する結果となり、政府に対し、警察、検察庁、裁判所等の彈圧機構の強化の口実を与えるにすぎないと思うのであります。およそ人民が平和に安定した生活をしており、労働者が不当な首切りからその生活が保障されておりますならば、だれがどんなに彼らをそそのかし、あおろうとも、陳情やデモには参加しないでありましよう。
しかをに吉田内閣は、生死をかけての悲痛な人民の抗議に対しましては、じたばたするなと放言し、並びにこれを利用して三鷹、松川事件のごときをでつち上げ、さらに挑発までして彈圧機構を整備強化しようと企てておるものでありまして、この三法案は、その企画の一斑にすぎないものであります。
それで私の反対の理由は以上で盡きますが、これは一部面であり、一半にすぎないのでありまして、先ほど法務委員会を通過いたしましたこの法案にいたしましても、彈圧機構を強化拡充する。
こういうようなブラツク・チエンバー的な最高方針、こういうきめ方が行われまして、それが民主的だと淺井さんは言われましたが、行政面、経済面に現われた審議会や委員会制度に出て参りまして、そうして実際上は一面においては徴税機関あるいはその他の彈圧機構の拡充に相なり、一面においては確かにこれは過去の天皇制度、官僚機構の一應の解体的な役割の意味合いも持つかもしれませんけれども、しかもそれに便乗し、その裏に実際は